有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、一部の連結子会社を除き、当社グループが有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	656,228		629,949
退職給付費用	123,114		119,237
退職給付の支払額	△37,411		△17,066
制度への拠出額	△111,982		△102,569
退職給付に係る負債の期末残高	629,949		629,551

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	980,429		1,030,753
年金資産	△946,103		△1,026,188
	34,325		4,565
非積立型制度の退職給付債務	595,624		624,985
連結貸借対照表に計上された負債	629,949		629,551
退職給付に係る負債	629,949		629,551
連結貸借対照表に計上された負債	629,949		629,551

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度123,114千円 当連結会計年度119,237千円