有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度による要支給額を控除し、残額については、退職一時金制度により充当しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内子会社が加入しております「全国システムハウス業厚生年金基金」(複数事業主制度)は、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	511,129	千円	656,228	千円
退職給付費用	86,943	〃	123,114	〃
退職給付の支払額	△27,021	〃	△37,411	〃
制度への拠出額	△45,297	〃	△111,982	〃
厚生年金基金解散に伴う増加額	130,474	〃	―	〃
退職給付に係る負債の期末残高	656,228	〃	629,949	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	856,979	千円	980,429	千円
年金資産	△892,692	〃	△946,103	〃
	△35,713	〃	34,325	〃
非積立型制度の退職給付債務	561,467	〃	595,624	〃
厚生年金基金解散に伴う増加額	130,474	〃	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債	656,228	〃	629,949	〃
退職給付に係る負債	656,228	〃	629,949	〃
連結貸借対照表に計上された負債	656,228	〃	629,949	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度86,943千円 当連結会計年度123,114千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,850千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	26,808,125千円	―千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	31,273,415 〃	― 〃
差引額	△4,465,290 〃	― 〃

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.24%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 ― %(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金3,802,302千円と当年度不足金662,988千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
上記に記載のとおり、当複数事業主制度の解散により、記載を省略しております。