有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と成 長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標としています。
この目標を達成するために、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけており、数値目標を以下のとおり設定しています。

	平成30年3月計画	平成31年3月計画	平成32年3月計画
売上高(百万円)	9,061	9,913	10,864
経常利益(百万円)	435	498	603
総資産経常利益率(%)	4.6	5.1	5.6

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては雇用・所得環境の改善が継続し、設備投資の増加や各種政策に伴う公共投資などから、緩やかな回復基調は持続するものと考えております。また、世界経済は拡大基調にあるものの、不確実性や金融資本市場の変動の影響など、先行きに対する不透明感は払拭できない状況で推移するものと考えております。
このような状況の下、当社グループは、各事業部門の売上拡大、より強固な経営基盤の構築、人を活かした経営の推進により「成長性」「収益性・効率性」「人財の育成」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に取り組んでまいります。
① 製品と市場の展開
事業戦略に合致した新製品の投入、国内成長市場への新規・深耕開拓、海外市場における在外子会社(南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.)との連携強化、コア技術の成長と発展により売上拡大を目指してまいります。
② 収益性とキャッシュ・フロー改善
生産技術レベル向上による原価低減、原価低減につながる製品改良や新製品開発の推進、生産活動や営業活動の見える化の推進により収益性の向上を目指してまいります。また、在庫管理の適正化や生産リードタイムの短縮により経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発
コア技術製品の競争力強化や新技術製品開発ができる開発体制の整備、戦略的な知的財産マネジメント、オープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善
ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また今後、健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み
震災等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。