有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の経営理念ならびに行動指針を経営の基本方針とし、FA業界向け制御機器メーカーとして、これまで蓄積してきた総合エレクトロニクス技術を活用し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しております。
「経営理念」
当社グループは、高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する。
「行動指針」
・会社が、常に社会的存在であることを自覚し、継続的かつ適正な利益の創出をもって、事業の健全な存続と
成長をめざす。
・法令と社会規範を遵守し、正々堂々、公正で自由な事業活動に邁進する。
・個性と自主性を重視し、働き甲斐ある職場づくりをめざす。
・広く社会との融和を図り、企業情報を公正かつ適切に公開する。
・環境に配慮した事業革新に挑み、地球規模の環境保全に努める。
(2) 企業構造及び主力製品
「第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照願います。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済の先行きにつきましては、中国経済の減速ならびに新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞や消費活動の落ち込みにより、厳しい環境が続くものと考えております。生産設備支援業種としての電気機器業界におきましては、海外廉価品の流入により価格競争が激化する一方で、消費者の生活様式の変化に伴うEC(電子商取引)市場の拡大により、物流関連やデータセンター関連の設備投資需要はさらに拡大していくものと考えております。
中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国の経済政策や国際的な貿易摩擦、地球温暖化による気候変動ならびに新型コロナウイルス感染拡大のような異常事態等が世界経済に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響力はさらに拡大していくものと考えております。また、IoT・AIなどのテクノロジーの進化や少子高齢化・人口減少の進行は、企業の投資判断に大きな変化をもたらすことが予想されます。
このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、お取引先様、従業員とその家族の感染予防を最優先とし、在宅勤務、Web会議の活用など感染拡大防止に努めつつ、市場環境・顧客ニーズの変化を素早く捉え、ビジネスチャンスとする仕組み・体制づくりの構築、会社の魅力を高める人財戦略と社会的信用を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築などにより「事業基盤の強化」「事業領域の拡大」「企業価値向上」を柱としたバランス経営を推進し、事業の継続的かつ健全な発展を目指してまいります。そのために、以下の施策に優先的に取り組んでまいります。
① 受注・売上の確保 コア技術の成長・発展と粗利益を意識した営業戦略により競争優位性を向上させ、受注・売上の確保を目指してまいります。また、事業戦略に合致した製品の投入、海外・国内成長市場への新規・深耕開拓、在外子会社(南京華洋電気有限公司、ThaiToyoElectricCo.,Ltd.)との連携強化に努めてまいります。
② 生産性向上と働き方改革 各製品に適した生産技術のレベルアップにより全社規模での生産性向上を目指してまいります。また、時間あたりの生産性に対する意識向上を図り、働き方改革の推進と経営体質の強化に努めてまいります。
③ 技術と開発 コア技術製品の競争力強化や次世代に繋がる技術・製品開発の推進、戦略的な知的財産マネジメント、産学連携を中心としたオープンイノベーションの活用による新製品のリードタイム短縮により全社的な技術レベルの向上に努めてまいります。
④ 人財育成と環境改善 女性活躍・ダイバーシティの取り組み推進により働き甲斐ある職場環境を整備し、将来を担う人財の育成や技術の伝承を推進してまいります。内部統制システムやリスク管理体制を充実し、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの徹底、法令遵守の労務管理と安全衛生活動の啓蒙を進めてまいります。また、今後健康経営手法の導入を検討してまいります。
⑤ その他の取り組み 自然災害や感染症の拡大(パンデミック)等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)に基づき、事業継続マネジメント(BCM)に引き続き取り組んでまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、適切な利益を安定的に確保するために、経営体質の強化を推進し、企業価値を高めることを重要な経営目標とし、売上高、経常利益、総資産経常利益率を重要な経営指標と位置づけております。
なお、具体的な数値目標につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算出することが困難であるため、未定としております。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。