有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
退職時には、退職金制度による要支給額から、確定給付型企業年金制度及び厚生年金基金制度による要支給額を控除し、残額については、退職金一時金制度により充当しております。
なお、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度の「全国システムハウス業厚生年金基金」は、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	422,429	千円	486,251	千円
退職給付費用	112,208	〃	102,304	〃
退職給付の支払額	△5,801	〃	△33,241	〃
制度への拠出額	△42,585	〃	△44,184	〃
退職給付に係る負債の期末残高	486,251	〃	511,129	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	804,460	千円	829,713	千円
年金資産	△853,320	〃	△867,028	〃
	△48,860	〃	△37,315	〃
非積立型制度の退職給付債務	535,111	〃	548,445	〃
連結貸借対照表に計上された負債	486,251	〃	511,129	〃
退職給付に係る負債	486,251	〃	511,129	〃
連結貸借対照表に計上された負債	486,251	〃	511,129	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度112,208千円 当連結会計年度102,304千円
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,208千円、当連結会計年度15,824千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	22,962,450千円	25,406,495千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	27,380,879 〃	29,208,797 〃
差引額	△4,418,429 〃	△3,802,302 〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.83%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 4.24%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、前連結会計年度、繰越不足金3,966,573千円と当年度不足金451,856千円、当連結会計年度、繰越不足金4,418,429千円と当年度不足金△616,127千円であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。