有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当連結会計年度末において、当社及び国内連結子会社3社が加入する複数事業主制度の「全国システムハウス
業厚生年金基金」は、厚生労働大臣から平成28年3月29日付で解散申請を認可する旨通知を受け、同日、解散と
なりました。これに伴い、前連結会計年度末に計上しておりました「厚生年金基金解散損失引当金」を取り崩し、当連結会計年度において「厚生年金基金解散損失引当金戻入額」(特別利益)として96,613千円を計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。