有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る負債
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いており、また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の対象となる従業員が300名未満であるため、簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社3社が加入しております総合設立型の厚生年金基金「全国システムハウス業厚生年金基金」は、平成26年2月21日開催の代議員会において解散の方針が決議され、既に同基金より解散の方針に係る通知文書を受理しており、当連結会計年度において、解散時に発生する損失に備えるため、基金解散に伴う損失の負担見込額を連結損益計算書の特別損失に「厚生年金基金解散損失引当金繰入額」として、連結貸借対照表の固定負債に「厚生年金基金解散損失引当金」として、それぞれ227,088千円計上しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。