有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の報酬額は、役位に基づく基本報酬、連結業績評価に基づく業績連動報酬、譲渡制限付株式付与による非金銭報酬で構成しており、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬額は、役位に応じた基本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関しては、以下のとおり、決議いただいております。
・取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員数は5名です。
・監査等委員の報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額35,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は3名です。
・譲渡制限付株式による報酬額は、2018年6月20日開催の株主総会において、年額20,000千円、年26,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員数は5名です。
・取締役に対する業績連動賞与の報酬額は、2022年6月23日開催の株主総会において、年額28,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く)員数は3名です。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬ならびに非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は業績連動賞与とし、連結売上高および連結業績の評価に基づき決定し、現金報酬として、一定の時期に支給することとしております。
当社の業績連動報酬に係る指標は、当社グループの連結業績の向上を目的として「連結売上高前期比」及び「連結経常利益前期比」を用いて算定しております。
(社外、監査等委員及び相談役である取締役を除く取締役の「業績連動賞与」支給額算定式)

「業績連動賞与」支給額= (「基準額」×「連結売上高前期比」×0.5)+(「基準額」×「連結経常利益前期比」×0.5)

※1基準額は月額報酬に基づき決定をする。
※2前期比の上限は200%、下限は0%とする。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結売上高前期比98.2%、連結経常利益前期比0%となりました。
(ご参考)当事業年度の実績は基準額の49.1%となりました。
(「基準額」×「連結売上高前期比98%」×0.5)+(「基準額」×「連結経常利益前期比0%」×0.5)
「連結売上高前期比」=当期連結売上高7,566,770千円÷前期連結売上高7,703,313千円=98.2%
「連結経常利益前期比」=当期連結経常損失4,035千円÷前期連結経常利益184,663千円=0%
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として毎年、役位による基本報酬に基づき定め、一定の時期に付与するものとしております。
譲渡制限付株式報酬の対象期間(以下、「支給基準期間」という)は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までとしております。なお、譲渡制限付株式報酬の支給時期および譲渡制限付株式の割当日は、当該支給基準期間内で、取締役会の決議により決定するものとしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とするものとしております。
5.役員の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長執行役員松尾昇光であり、取締役会決議に基づき委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の職責及び経営への貢献度、役位、会社業績等を勘案し、基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、かつ、取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、株式報酬は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の役位による基本報酬に基づき決定するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	87	79	1	6	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	-	1
社外役員	6	6	-	-	-	2

(注) 監査等委員を除く取締役3名の報酬等には、連結子会社からの役員報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。