日本マイクロニクス(6871)の支払手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年9月30日
- 6億7200万
- 2009年9月30日 -40.92%
- 3億9700万
- 2010年9月30日 +128.46%
- 9億700万
- 2011年9月30日 +12.79%
- 10億2300万
- 2012年9月30日 -68.43%
- 3億2300万
- 2013年9月30日 -54.8%
- 1億4600万
- 2014年9月30日 +77.4%
- 2億5900万
- 2015年9月30日 +19.69%
- 3億1000万
- 2016年9月30日 -2.58%
- 3億200万
- 2017年9月30日 -18.54%
- 2億4600万
- 2018年9月30日 -10.16%
- 2億2100万
- 2019年9月30日 -30.32%
- 1億5400万
- 2020年12月31日 -16.23%
- 1億2900万
- 2021年12月31日 +52.71%
- 1億9700万
- 2022年12月31日 -10.15%
- 1億7700万
- 2023年12月31日 +31.07%
- 2億3200万
- 2024年12月31日 +3.88%
- 2億4100万
- 2025年12月31日 +48.55%
- 3億5800万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。2026/03/25 11:42
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金や設備投資、研究開発に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。