日本マイクロニクス(6871)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - TE事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- 1億8600万
- 2015年3月31日 -15.05%
- 1億5800万
- 2016年3月31日 +29.11%
- 2億400万
- 2017年3月31日 +173.04%
- 5億5700万
- 2018年3月31日 -52.24%
- 2億6600万
- 2019年3月31日
- -2億6500万
- 2020年3月31日
- 8600万
- 2021年6月30日
- -4100万
- 2022年6月30日
- 1億1900万
- 2023年6月30日
- -4億5200万
- 2024年6月30日
- -1億4700万
- 2025年6月30日 -82.31%
- -2億6800万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 9:47
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)(単位:百万円) 報告セグメント 合計 プローブカード事業 TE事業 日本 4,092 470 4,562
(単位:百万円) 報告セグメント 合計 プローブカード事業 TE事業 日本 4,903 237 5,140 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- TE事業
半導体及びFPD市場の需要減速を受け、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、売上高は791百万円(前年同期比59.1%減)、セグメント損失は452百万円(前年同期は119百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少し、50,922百万円となりました。有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が1,646百万円増加しましたが、現金及び預金が3,307百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,858百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,033百万円減少し、12,720百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,308百万円、未払法人税等が796百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ428百万円減少し、38,202百万円となりました。主に利益剰余金が1,130百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,553百万円減少し、17,450百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,169百万円(前年同期比67.3%減)となりました。仕入債務の減少額1,484百万円、法人税等の支払額1,183百万円等により減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少額2,001百万円、税金等調整前四半期純利益1,624百万円、減価償却費1,014百万円等により増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は2,453百万円(前年同期は583百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,188百万円、定期預金の純預入額194百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は2,524百万円(前年同期は2,163百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額2,274百万円、短期借入金と長期借入金の純返済額284百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」中の株式会社の支配に関する基本方針に記載した、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,320百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。2023/08/14 9:47