退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が114百万円増加し、退職給付に係る資産が114百万円減少するとともに、利益剰余金が228百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/24 9:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
在外子会社留保利益に係る一時差異	△102	△149
退職給付に係る資産	△25	△14
その他	△0	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/12/24 9:53

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
退職給付に係る負債	1,588	1,790
退職給付に係る資産	△117	△35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,471	1,755

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/12/24 9:53