有価証券報告書-第45期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	215百万円		289百万円
たな卸資産評価損	128		108
貸倒引当金	21		12
製品保証引当金	206		135
未払販売手数料	42		28
繰越欠損金	224		348
その他	177		199
繰延税金資産 小計	1,017		1,121
評価性引当額	△746		△611
繰延税金資産 合計	270		509
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	521		525
長期未払金	9		9
貸倒引当金	76		73
減損損失	396		327
繰越欠損金	1,942		422
その他	158		265
繰延税金資産 小計	3,104		1,625
評価性引当額	△3,094		△1,597
繰延税金資産 合計	10		27
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904		△505
在外子会社留保利益に係る一時差異	△102		△149
退職給付に係る資産	△25		△14
その他	△0		-
繰延税金負債 合計	△1,031		△669
繰延税金負債の純額	△1,021		△642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.4%		35.1%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.2
試験研究費等税額控除	△1.3		△1.4
海外子会社との適用税率差異	△4.1		△3.4
評価性引当額の増減	△24.9		△23.7
その他	△2.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		6.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が28百万円減少し、繰延税金負債の金額が63百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。