有価証券報告書-第48期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		202百万円
たな卸資産評価損	228		211
貸倒引当金	10		11
製品保証引当金	142		84
未払販売手数料	9		43
繰越欠損金	279		250
その他	142		301
繰延税金資産 小計	977		1,106
評価性引当額	△344		△393
繰延税金資産 合計	632		712
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	560		586
長期未払金	7		7
貸倒引当金	50		55
減損損失	266		296
繰越欠損金	518		121
その他	223		128
繰延税金資産 小計	1,627		1,195
評価性引当額	△1,615		△1,187
繰延税金資産 合計	12		8
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719		△753
在外子会社留保利益に係る一時差異	△195		△198
退職給付に係る資産	△26		△23
繰延税金負債 合計	△941		△975
繰延税金負債の純額	△929		△966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月30日)		当連結会計年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.4
海外子会社との適用税率差異	△2.9		△3.9
評価性引当額の増減	△19.1		△11.3
試験研究費税額控除	△0.7		△1.9
役員賞与否認	0.8		0.9
外国法人税等	1.1		1.0
株式報酬費用の損金不算入	1.4		0.5
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		17.9