有価証券報告書-第46期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	289百万円		164百万円
たな卸資産評価損	108		173
貸倒引当金	12		14
製品保証引当金	135		132
未払販売手数料	28		22
繰越欠損金	348		209
その他	199		70
繰延税金資産 小計	1,121		786
評価性引当額	△611		△432
繰延税金資産 合計	509		354
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	525		530
長期未払金	9		7
貸倒引当金	73		59
減損損失	327		284
繰越欠損金	422		717
その他	265		271
繰延税金資産 小計	1,625		1,872
評価性引当額	△1,597		△1,855
繰延税金資産 合計	27		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△505		△637
在外子会社留保利益に係る一時差異	△149		△155
退職給付に係る資産	△14		△28
繰延税金負債 合計	△669		△821
繰延税金負債の純額	△642		△804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%		32.9%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.9
海外子会社との適用税率差異	△3.4		△10.8
評価性引当額の増減	△23.7		6.6
役員賞与否認	0.4		1.8
外国法人税等	1.7		5.2
株式報酬費用の損金不算入	0.3		1.6
その他	△4.2		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されます。
その結果、繰延税金資産の金額が15百万円減少し、繰延税金負債の金額が36百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る累計額が1百万円、それぞれ増加しております。