有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	477百万円		651百万円
棚卸資産評価損	469		537
棚卸資産未実現利益	615		536
貸倒引当金	77		74
製品保証引当金	402		487
未払販売手数料	0		0
税務上の繰越欠損金(注)2.	58		116
退職給付に係る負債	768		761
長期未払金	7		7
減損損失	293		368
固定資産未実現利益	208		218
その他	560		611
繰延税金資産 小計	3,937		4,372
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△49		△99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,635		△1,782
評価性引当額 小計(注)1.	△1,685		△1,882
繰延税金資産 合計	2,252		2,490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493		△3,052
在外子会社留保利益に係る一時差異	△658		△825
退職給付に係る資産	△168		△314
その他	△22		△14
繰延税金負債 合計	△1,342		△4,207
繰延税金資産(負債)の純額	910		△1,717

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	58	58
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	1	114	116
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△98	△99
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
海外子会社との適用税率差異	△2.7		△2.6
評価性引当額の増減	1.2		1.6
試験研究費税額控除	△3.7		△3.4
役員賞与否認	0.6		0.3
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		27.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。