有価証券報告書-第44期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円		215百万円
たな卸資産評価損	205		128
貸倒引当金	14		21
製品保証引当金	143		206
未払販売手数料	30		42
繰越欠損金	25		224
その他	200		177
繰延税金資産 小計	780		1,017
評価性引当額	△693		△746
繰延税金資産 合計	86		270
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	411		-
退職給付に係る負債	-		521
長期未払金	9		9
貸倒引当金	77		76
減損損失	444		396
繰越欠損金	2,709		1,942
その他	173		158
繰延税金資産 小計	3,826		3,104
評価性引当額	△3,823		△3,094
繰延税金資産 合計	3		10
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△446		△904
在外子会社留保利益に係る一時差異	△86		△102
退職給付に係る資産	-		△25
その他	△1		△0
繰延税金負債 合計	△534		△1,031
繰延税金負債の純額	△531		△1,021

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
住民税均等割	1.0		0.4
試験研究費等税額控除	△0.8		△1.3
海外子会社との適用税率差異	△3.7		△4.1
評価性引当額の増減	△32.8		△24.9
外国法人税等	2.8		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.4
その他	6.3		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		5.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が14百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。