有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		477百万円
棚卸資産評価損	398		469
棚卸資産未実現利益	298		615
貸倒引当金	76		77
製品保証引当金	138		402
未払販売手数料	2		0
税務上の繰越欠損金(注)2.	39		58
退職給付に係る負債	647		768
長期未払金	7		7
減損損失	224		293
固定資産未実現利益	16		208
その他	356		560
繰延税金資産 小計	2,532		3,937
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△21		△49
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,400		△1,635
評価性引当額 小計(注)1.	△1,422		△1,685
繰延税金資産 合計	1,109		2,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△153		△493
在外子会社留保利益に係る一時差異	△481		△658
退職給付に係る資産	△64		△168
その他	△6		△22
繰延税金負債 合計	△706		△1,342
繰延税金資産(負債)の純額	403		910

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産未実現利益」及び「固定資産未実現利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました671百万円は、「棚卸資産未実現利益」298百万円、「固定資産未実現利益」16百万円、「その他」356百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	39	39
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17	17

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	58	58
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49	△49
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	8

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
海外子会社との適用税率差異	△1.8		△2.7
評価性引当額の増減	1.6		1.2
試験研究費税額控除	△5.9		△3.7
役員賞与否認	0.9		0.6
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		26.5