有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	197百万円		334百万円
たな卸資産評価損	663		499
貸倒引当金	49		55
製品保証引当金	146		61
未払販売手数料	5		16
税務上の繰越欠損金(注)2.	28		14
退職給付に係る負債	601		616
長期未払金	7		7
減損損失	192		175
その他	331		481
繰延税金資産 小計	2,223		2,262
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△28		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,830		△1,573
評価性引当額 小計(注)1.	△1,858		△1,588
繰延税金資産 合計	365		674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△614		△201
在外子会社留保利益に係る一時差異	△249		△351
退職給付に係る資産	△39		△40
前払年金費用	-		△8
その他	△0		△2
繰延税金負債 合計	△903		△605
繰延税金資産(負債)の純額	△538		69

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	28	28
評価性引当額	-	-	-	-	-	△28	△28
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※2)	-	-	-	-	-	14	14
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14	△14
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.1
海外子会社との適用税率差異	△3.0		△1.5
評価性引当額の増減	1.3		△2.4
試験研究費税額控除	△2.8		△0.7
役員賞与否認	0.6		0.8
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		26.7