有価証券報告書-第47期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	164百万円		164百万円
たな卸資産評価損	173		228
貸倒引当金	14		10
製品保証引当金	132		142
未払販売手数料	22		9
繰越欠損金	209		279
その他	70		142
繰延税金資産 小計	786		977
評価性引当額	△432		△344
繰延税金資産 合計	354		632
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	530		560
長期未払金	7		7
貸倒引当金	59		50
減損損失	284		266
繰越欠損金	717		518
その他	271		223
繰延税金資産 小計	1,872		1,627
評価性引当額	△1,855		△1,615
繰延税金資産 合計	16		12
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637		△719
在外子会社留保利益に係る一時差異	△155		△195
退職給付に係る資産	△28		△26
繰延税金負債 合計	△821		△941
繰延税金負債の純額	△804		△929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
住民税均等割	0.9		0.9
海外子会社との適用税率差異	△10.8		△2.9
評価性引当額の増減	6.6		△19.1
試験研究費税額控除	-		△0.7
役員賞与否認	1.8		0.8
外国法人税等	5.2		1.1
株式報酬費用の損金不算入	1.6		1.4
その他	2.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		12.2