役員賞与引当金
連結
- 2014年9月30日
- 7000万
- 2015年9月30日 +21.43%
- 8500万
個別
- 2014年9月30日
- 7000万
- 2015年9月30日 +21.43%
- 8500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2.販売費及び一般管理費の主要項目及び金額2015/12/24 9:53
前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) 賞与引当金繰入額 177 192 役員賞与引当金繰入額 70 85 退職給付費用 87 115 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。2015/12/24 9:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/12/24 9:53
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 602 859 602 859 役員賞与引当金 70 85 70 85 製品保証引当金 346 251 328 270 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2015/12/24 9:53
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年9月30日) 当事業年度(平成27年9月30日) 外国法人税等 2.7 2.2 役員賞与引当金 1.2 0.6 株式報酬費用の損金不算入 0.4 0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。