有価証券報告書-第45期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	211百万円		282百万円
たな卸資産評価損	116		101
製品保証引当金	121		89
その他	339		395
繰延税金資産 小計	789		868
評価性引当額	△569		△448
繰延税金資産 合計	220		420
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	463		520
長期未払金	9		9
貸倒引当金	75		73
減損損失	396		323
繰越欠損金	1,882		364
その他	146		239
繰延税金資産 小計	2,974		1,532
評価性引当額	△2,974		△1,532
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904		△505
繰延税金負債 合計	△904		△505
繰延税金負債の純額	△904		△505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.4%		35.1%
(調整)
住民税均等割	0.6		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国法人税等	2.7		2.2
役員賞与引当金	1.2		0.6
株式報酬費用の損金不算入	0.4		0.4
過年度法人税等	-		0.2
評価性引当額の増減	△38.9		△30.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△4.6
試験研究費等税額控除	△2.0		△1.8
その他	△1.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		2.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.1%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.9%、平成28年10月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加しております。