有価証券報告書-第47期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	159百万円		160百万円
たな卸資産評価損	146		186
製品保証引当金	99		124
その他	288		371
繰延税金資産 小計	694		842
評価性引当額	△344		△342
繰延税金資産 合計	350		500
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	526		557
長期未払金	7		7
貸倒引当金	59		50
減損損失	284		266
繰越欠損金	618		466
その他	254		211
繰延税金資産 小計	1,751		1,560
評価性引当額	△1,751		△1,560
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△637		△719
繰延税金負債 合計	△637		△719
繰延税金負債の純額	△637		△719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.9%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.8		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
外国法人税等	10.2		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		-
役員賞与否認	3.7		1.2
株式報酬費用の損金不算入	3.2		2.1
評価性引当額の増減	17.4		△13.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△52.8		△27.9
試験研究費等税額控除	-		△1.1
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.3		△5.5