有価証券報告書-第46期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	282百万円		159百万円
たな卸資産評価損	101		146
製品保証引当金	89		99
その他	395		288
繰延税金資産 小計	868		694
評価性引当額	△448		△344
繰延税金資産 合計	420		350
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	520		526
長期未払金	9		7
貸倒引当金	73		59
減損損失	323		284
繰越欠損金	364		618
その他	239		254
繰延税金資産 小計	1,532		1,751
評価性引当額	△1,532		△1,751
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△505		△637
繰延税金負債 合計	△505		△637
繰延税金負債の純額	△505		△637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%		32.9%
(調整)
住民税均等割	0.3		1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.1
外国法人税等	2.2		10.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		3.3
役員賞与否認	0.6		3.7
株式報酬費用の損金不算入	0.4		3.2
評価性引当額の増減	△30.7		17.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△52.8
その他	△1.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		21.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.1%から30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%に変更されます。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加しております。