有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	477百万円		651百万円
棚卸資産評価損	428		525
貸倒引当金	77		74
製品保証引当金	380		462
退職給付引当金	665		695
長期未払金	7		7
減損損失	293		368
未払事業税	161		118
その他	351		445
繰延税金資産 小計	2,843		3,350
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,633		△1,880
評価性引当額 小計	△1,633		△1,880
繰延税金資産 合計	1,210		1,469
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493		△3,052
前払年金費用	△25		△31
その他	△5		△4
繰延税金負債 合計	△523		△3,089
繰延税金資産(負債)の純額	686		△1,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△4.0
評価性引当額の増減	1.3		1.8
試験研究費税額控除	△4.1		△4.1
役員賞与否認	0.7		0.3
その他	△1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		24.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。