有価証券報告書-第48期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
(1)流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	160百万円		202百万円
たな卸資産評価損	186		207
製品保証引当金	124		73
その他	371		409
繰延税金資産 小計	842		893
評価性引当額	△342		△393
繰延税金資産 合計	500		500
(2)固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	557		585
長期未払金	7		7
貸倒引当金	50		55
減損損失	266		296
繰越欠損金	466		76
その他	211		121
繰延税金資産 小計	1,560		1,141
評価性引当額	△1,560		△1,141
繰延税金資産 合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719		△753
繰延税金負債 合計	△719		△753
繰延税金負債の純額	△719		△753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.4		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
外国法人税等	1.8		1.1
抱合せ株式消滅差益	-		△5.6
役員賞与否認	1.2		1.0
株式報酬費用の損金不算入	2.1		0.5
評価性引当額の増減	△13.2		△8.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.9		△5.2
試験研究費等税額控除	△1.1		△2.0
その他	△0.7		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		12.3