有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円		197百万円
たな卸資産評価損	318		654
貸倒引当金	51		49
製品保証引当金	155		146
税務上の繰越欠損金	188		-
退職給付引当金	616		628
長期未払金	7		7
減損損失	253		192
その他	229		185
繰延税金資産 小計	1,989		2,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△88		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,700		△1,861
評価性引当額 小計	△1,789		△1,861
繰延税金資産 合計	200		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△473		△614
繰延税金負債 合計	△473		△614
繰延税金資産(負債)の純額	△273		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.8		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.3		△3.0
評価性引当額の増減	16.9		2.2
試験研究費税額控除	△1.5		△3.6
役員賞与否認	0.4		0.8
外国法人税等	5.1		0.4
株式報酬費用の損金不算入	0.9		0.5
新株予約権戻入益	-		△1.9
所得拡大促進税制控除	△1.2		-
その他	1.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		26.0