有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	197百万円		334百万円
たな卸資産評価損	654		492
貸倒引当金	49		55
製品保証引当金	146		61
退職給付引当金	628		637
長期未払金	7		7
減損損失	192		175
その他	185		291
繰延税金資産 小計	2,061		2,055
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,861		△1,598
評価性引当額 小計	△1,861		△1,598
繰延税金資産 合計	200		457
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△614		△201
前払年金費用	-		△8
繰延税金負債 合計	△614		△210
繰延税金資産(負債)の純額	△414		246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△1.1
子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目	-		0.3
評価性引当額の増減	2.2		△2.6
試験研究費税額控除	△3.6		△0.8
役員賞与否認	0.8		0.9
その他	△1.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.3