有価証券報告書-第49期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	202百万円		168百万円
たな卸資産評価損	207		318
貸倒引当金	55		51
製品保証引当金	73		155
税務上の繰越欠損金	76		188
退職給付引当金	585		616
長期未払金	7		7
減損損失	296		253
その他	530		229
繰延税金資産 小計	2,035		1,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△88
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,700
評価性引当額 小計	△1,535		△1,789
繰延税金資産 合計	500		200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△753		△473
繰延税金負債 合計	△753		△473
繰延税金資産(負債)の純額	△253		△273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△25.3
評価性引当額の増減	△8.3		16.9
試験研究費税額控除	△2.0		△1.5
役員賞与否認	1.0		0.4
外国法人税等	1.1		5.1
株式報酬費用の損金不算入	0.5		0.9
所得拡大促進税制控除	-		△1.2
抱合せ株式消滅差益	△5.6		-
その他	△0.6		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3		28.3