有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	347百万円		326百万円
棚卸資産評価損	241		430
貸倒引当金	72		76
製品保証引当金	67		120
退職給付引当金	654		666
長期未払金	7		7
減損損失	173		224
未払事業税	74		37
その他	249		304
繰延税金資産 小計	1,887		2,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,347		△1,458
評価性引当額 小計	△1,347		△1,458
繰延税金資産 合計	540		736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△141		△153
前払年金費用	△14		△16
その他	-		△1
繰延税金負債 合計	△156		△171
繰延税金資産(負債)の純額	383		564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△1.6
子会社寄付金等永久に益金に算入されない項目	0.8		-
評価性引当額の増減	△2.7		2.3
試験研究費税額控除	△2.5		△6.6
役員賞与否認	1.3		1.0
その他	△0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		25.0