有価証券報告書-第51期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社は2021年3月26日開催の第50期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
なお、常勤監査等委員の新原伸一氏は、金融機関並びに事業会社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査等委員の樋口義行氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員	新原 伸一	10	10	100%
社外監査等委員	内山 忠明	10	10	100%
社外監査等委員	樋口 義行	10	10	100%

監査等委員会設置会社移行前の監査役監査については、監査役会で決定された監査方針及び業務分担に基づき取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取及び重要決裁書類等の閲覧等により、子会社を含む各部門の業務執行状況について監査いたしました。
また、監査役会における主な検討事項としては、企業集団としてのグループリスク管理、内部統制システムの運用状況、グループ会社の業務運営状況、会計監査人の再任等であり、監査役会において検討を行い必要に応じて監査法人との意見交換を実施いたしました。
監査等委員会設置会社移行前においては、当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	新原 伸一	2	2	100%
社外監査役	土屋 健吾	2	2	100%
社外監査役	内山 忠明	2	2	100%

社外監査役土屋健吾氏は2021年3月26日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する部門として代表取締役社長直轄の経営監査室(6名)を設置しております。経営監査室は、業務全般に関し法令の遵守状況・社内処理手続き(規程)について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
また、内部監査結果の報告・情報交換等を通じて監査等委員会と連携をとり、監査の効率性・有効性を常に検証しながら監査の質の維持・向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、その他13名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定(再任)に際しては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グループ監査体制、不正リスク対応等各項目を総合的に評価します。更に監査等委員等との日常のコミュニケーション状況も勘案し、現任監査法人の再任が妥当と監査等委員会で判断した場合に再任を行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
上記e.に記載のとおり、監査等委員会では監査法人の評価を行っており、現監査法人は、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	42	3	39	-
連結子会社	-	-	-	-
計	42	3	39	-

(注)監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	3
連結子会社	12	2	8	1
計	12	7	8	4

(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。