有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名で構成されており、日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議への出席・各種提言を通じ、業務執行の適法性・妥当性の監視を行います。また、監査等委員である取締役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査等委員会監査の状況、監査に関する重要課題及び会社が対処すべき課題等について意見交換を行います。
なお、常勤監査等委員の新原伸一氏は、金融機関並びに事業会社における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査等委員の樋口義行氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査等委員	新原 伸一	12	12	100%
社外監査等委員	樋口 義行	12	12	100%
社外監査等委員	土屋 智恵子	10	10	100% (注)1.

(注)1.当事業年度開催の監査等委員会は12回あり、土屋智恵子氏は取締役(社外監査等委員)就任以降の出席状況を記載しております。
2.2025年3月27日開催の第54期定時株主総会の終結の時をもって取締役(社外監査等委員)を退任した監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

退任時の役職名	氏名	開催回数	出席回数	出席率
社外監査等委員	内山 忠明	2	2	100%

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画、取締役会の職務執行の監査及び監査報告の作成、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の独立性及び監査の状況の評価等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、重要な会議への出席、必要に応じた業務執行状況に関する情報収集及び他の監査等委員との連携があります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である経営監査部が実施し、代表取締役社長及び監査等委員会に結果を報告しています。その組織体制は、2025年12月期末時点で本社に5名、青森地区に5名の計10名体制となっています。
経営監査部による内部監査は、内部監査規程に基づき、各業務執行部門や子会社のガバナンス、リスクマネジメント、リスクコントロール、コンプライアンス及び内部統制の整備状況と運用状況の強化に寄与することを役割とし、業務執行の方針及び各種規程等への準拠性・妥当性を検証・評価し、是正や改善のための提言を行っています。監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告され、また財務報告に係る内部統制監査の結果は取締役会にも報告されます。
加えて、経営監査部は、四半期毎に代表取締役社長との定例会合を行っています。代表取締役社長は、経営監査部から監査及び業務運営に係る報告を受け、内部統制についてモニタリングを行うとともに、経営監査部に対し内部監査について直接の指示が実施出来る体制となっています。また、監査等委員会との間では、月次で定例会合を開催し、監査計画と実施状況の情報共有及び意見交換を行っています。
なお、会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しています。会計監査/財務報告に係る内部統制監査の状況は、四半期毎の定例会合にて情報共有されています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1989年9月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 澤田 修一
指定有限責任社員 業務執行社員 後藤 久美子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名、その他26名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会における監査法人の選定(再任)に際しては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、グループ監査体制、不正リスク対応等各項目を総合的に評価します。更に監査等委員等との日常のコミュニケーション状況も勘案し、現任監査法人の再任が妥当と監査等委員会で判断した場合に再任を行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合には、その会計監査人を解任または不再任とし、新たな会計監査人の選任議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
上記e.に記載のとおり、監査等委員会では監査法人の評価を行っており、現監査法人は、独立した会計監査人としてふさわしい業務遂行能力及び品質管理体制を有していると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	6	51	2
連結子会社	-	-	-	-
計	51	6	51	2

(注)監査公認会計士等に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コーポレート・ガバナンス高度化に関する助言業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティ情報開示及び動向に関する助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	10	12	10	3
計	10	16	10	5

(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務関連支援業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査時間及び監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会の了解を得たのち、取締役会の委任により代表取締役社長が決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。