有価証券報告書-第54期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 9:25
【資料】
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【項目】
154項目
ⅰ)人材育成とキャリア自律支援
キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。
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2022年実績2023年実績2024年実績
教育費総額(百万円)687395
1人当たり教育費(千円)586078
1人当たり研修時間9.913.613.8

① 経営幹部候補者育成プログラム
経営責任者等のサクセッションプランの一環として、2023年に経営幹部候補者プールを形成しました。経営幹部候補者として視座を上げることを目的に、2024年から社外の合宿型ビジネススクール、1年間の経営塾、リベラルアーツの研修等に派遣を開始しており、2024年は年間28名を派遣しました。併せて、社長をはじめとした業務執行取締役のインタビューを実施し、社外の専門家の知見も取り入れた当社グループのあるべき経営幹部の人材要件を纏めました。今後、経営幹部候補者にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置、エグゼクティブコーチング等による育成を図ってまいります。
② 階層別教育
人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。
2024年実績
研修名人数時間
上級マネジメント研修(部長級)15232
マネジメント研修(課長級)671,038
リーダーシップ研修(主任・リーダー級)1582,449
セルフリーダーシップ研修(一般職)95736
フォローアップ研修22341
人事評価者研修36558

③ 技術・技能教育
社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育(基礎技術講座・専門技術講座)を毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。
研修名2023年実績2024年実績
プローブカード技術教育人数86106
時間1,1103,467

④ グローバル人材育成
「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。新型コロナウイルス感染症の影響により中断しておりましたが2024年5月より再開しました。英語以外の外国語(韓国語、中国語等)についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。また、マネジメント力や専門性の向上を目的とした海外留学派遣も行っております。今後もグローバルに活躍できる人材を増やすため、教育プログラムを拡充してまいります。
研修名2022年実績2023年実績2024年実績
英語学習プログラム人数233225260
時間7,0678,9437,646

⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成
学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。
また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年7月から導入しました。
ⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成
① アンコンシャスバイアス研修
多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を目的に、2024年より新入社員のチューター向け研修を見直し、アンコンシャスバイアス研修を取り入れました。併せて、12月の世界人権週間においては、マネジャー階層を対象にアンコンシャスバイアス研修を実施しました。一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境実現のため、働き続けやすい就労制度への見直しと共に、組織風土改善のための施策を行っております。
② エンゲージメントサーベイ実施
社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。
③ 女性活躍推進
『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。女性活躍推進のアウトカム指標の1つとして女性管理職比率(2026年目標値8.0%)及び女性新卒採用比率(2026年目標値30.0%)の目標を定めております。
今後も、すべての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績
女性管理職比率(%)5.16.28.1
新卒採用者に占める女性割合(%)41.925.920.7

④ 障がい者の活躍推進
個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。
2022年6月2023年6月2024年6月
障がい者雇用率(%)2.32.32.5
法定雇用率(%)2.32.32.5

⑤ 働き続けられる環境の整備
社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。また当社の平均有給休暇取得率は89.1%です。今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境を更に整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。
2022年実績2023年実績2024年実績
有給休暇取得率(%)82.985.989.1

ⅲ)健康経営推進
全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の3点を柱に健康経営に取り組んでおります。2026年度までに健康経営優良法人認定を目標に活動を推進してまいります。
① 重症化予防
社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。
② 生活習慣の改善
生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。
2024年実績
ウォーキングイベント参加人数(人)388

③ メンタルヘルス対策
自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。
2023年実績2024年実績
セルフケア研修受講率(%)10099.7
ラインケア研修受講率(%)100100

なお、ⅰ)人材育成とキャリア自律支援、ⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ)健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。

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