有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

ⅰ)人材育成とキャリア自律支援
キャリアパスの提供と成長機会の拡充を通じて、多様な人材一人ひとりが持つポテンシャルを存分に発揮できるよう、以下のプログラムを実施しております。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績
教育費総額(百万円)	73	95	109
1人当たり教育費(千円)	60	78	82
1人当たり研修時間	13.6	13.8	15.1

① 経営幹部候補者育成プログラム
経営責任者等のサクセッションプランの一環として、毎年、重要ポジションごとの後継候補者の人選及び見直しを実施しています。後継候補者として人選された社員については、経営幹部候補者としての視座獲得、社外ネットワーク構築、マインドセットを目的に、社外の合宿型ビジネススクール、1年間の経営塾、リベラルアーツ等の研修への派遣を継続的に行っており、2025年は年間で25名を派遣しています。併せて、当社グループのあるべき経営幹部人材要件を定めたうえで、次期経営責任者候補にアセスメントプログラムを実施し、人材要件とのギャップを埋めるための計画的配置の検討、エグゼクティブコーチング等による育成を行っております。
② 階層別教育
人事戦略を検討する中で、将来を担うリーダーの育成に加えて、組織全体の能力を向上させ全社員が事業運営を支えていくことの必要性が役員及び従業員のワークショップから課題として挙げられました。2023年に従来の階層別教育を全て見直し、組織活性化とチームビルディングをコンセプトとした階層別教育プログラムを継続して行っております。
2025年実績

研修名	人数	時間
マネジメント研修(課長級)	9	140
リーダーシップ研修(主任・リーダー級)	68	1,054
セルフリーダーシップ研修(一般職)	98	760
アンコンシャスバイアス研修	73	146
人事評価者研修	14	14
技術伝承教育	30	261

③ 技術・技能教育
社員全体の技術レベル向上を目的に、技術系社員を対象としたプローブカード技術教育(基礎技術講座・専門技術講座)毎年開催しており、希望する技術系以外の社員にも受講機会を提供しております。さらに、最新の半導体技術動向を理解するための講座も定期的に開催しております。製造部門の新入社員には、配属後一定期間、技能習得のための集中的な教育を行っております。
また、2025年から技術部門配属の新入社員を対象に、MJCの技術者として必要な基礎知識と業務スキルを横断的に学ぶ2週間の技術基礎研修を実施し、ものづくりの基本的な考え方を醸成しています。併せて製品の構造理解・製造プロセスを体験する実習を行い、製品開発の重要性を教育しました。また、管理・間接部門の社員向けには製品理解を深める研修を行い、社内の専門性と共通認識の向上を図っています。

研修名		2023年実績	2024年実績	2025年実績
プローブカード技術教育	人数	86	106	76
	時間	1,110	3,467	2,513

④ グローバル人材育成
「語学学習は自己啓発」の考えのもと、2015年から英語学習制度を導入しております。本人の意欲と業務都合にあわせて自由度が高いコース選択制とし、希望者に提供しております。短期間で英語力の向上が必要な海外赴任予定者や海外営業担当者には短期留学制度を導入しております。英語以外の外国語(韓国語、中国語等)についても、必要に応じて個別に学習できるプログラムを実施しております。また、当事業年度より新入社員を対象にグローバルマインドセット研修を新設し、異文化理解の基礎を体系的に学ぶ研修を導入しました。あわせて海外営業部門に向けて現地対応力や交渉力、実務知識の向上を目的とした実務志向の研修を実施し、これらを通じてグローバルで活躍できる人材の育成を強化してまいります。

研修名		2023年実績	2024年実績	2025年実績
英語学習プログラム	人数	225	260	291
	時間	8,943	7,646	9,174

⑤ 自ら学ぶ組織風土の醸成
学ぶ意欲のある社員が自ら手を挙げて能力開発を行う組織風土の醸成を目的に、ビジネス知識やスキルを習得するオンライン学習プログラムを実施しております。同様の目的で、個々のスキルアップに繋がる通信教育プログラムを自由に受講できる制度も導入しております。
また、ビジネスの最前線で活躍するリーダーが集い、現実に直面するビジネスの課題をテーマに議論を行い、業界に閉じない新たな視点の獲得や、人的ネットワークの広がりなど、社内研修で得ることのできない経験を積むことを目的にスクール型研修への派遣を2024年7月から導入しました。
ⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成
① 人権方針策定
企業理念に基づき、安心して働ける環境の構築や人への思いやりを重視した事業活動を行っています。これらの価値観を踏まえ、全ての事業活動における人権尊重の考え方を明確化するため、人権方針を策定しました。
さらに、人権に対する理解促進及び実践的な対応力の向上を目的として、人権週間にあわせて人権ウェビナーを実施しました。ウェビナーでは、「人権デュー・ディリジェンスの重要性とそのポイント」をテーマに、外部講師を招き、企業活動における人権リスクへの対応について理解を深めました。これらの取り組みを通じて人権に対する理解と意識の向上を図ってまいります。
② エンゲージメントサーベイ実施
社員がやりがいを持って仕事に取り組める環境を整えるため、組織の課題を把握し改善活動に繋げることを目的にエンゲージメントサーベイを実施しております。サーベイ実施会社であるウイリス・タワーズワトソン社の分析により、当社の強みや課題を再認識し、各部署においてアクションプランを策定して具体的な取り組みを進めております。この取り組みにより、一人ひとりが会社の現状や将来について考え、経営メンバーと社員、社員同士が直接対話する機会を増やしていくことで多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に繋げていきます。今後も定期的なサーベイの実施と各部署の活動を通してエンゲージメントの向上を目指します。
③ 女性活躍推進
『ライフイベントと両立しながら長く働ける会社』を目指し、女性が管理職を目指す意欲を高め、働き続けられる環境の整備に取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、女性リーダー候補者の育成研修を通して将来のキャリアパスを意識する機会を提供するとともに、管理職に昇進するチャンスを積極的に与えられる仕組みを整えてまいります。女性活躍推進のアウトカム指標の1つとして女性管理職比率(2026年目標値8.0%)及び女性新卒採用比率(2026年目標値30.0%)の目標を定めております。これらの取り組みが評価され、2025年12月に厚生労働大臣より「えるぼし」(2段階目)の認定を取得しました。
今後も、全ての女性社員が個性や能力を存分に発揮できるよう、女性活躍の推進に一層取り組んでまいります。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績
女性管理職比率(%)	6.2	8.1	7.8
新卒採用者に占める女性割合(%)	25.9	20.7	35.8

④ 障がい者の活躍推進
個々の障がい特性を理解し、適性に合った業務や役割を社員一人ひとりと話し合いながら、キャリア形成を支援しております。現在、当社は障がい者法定雇用率を確保しておりますが、今後予定されている法定雇用率引き上げを遵守していくため、多目的トイレの増設等の職場環境整備に加え、多様性理解についても一層の推進を図ってまいります。

	2023年6月	2024年6月	2025年6月
障がい者雇用率(%)	2.3	2.5	2.5
法定雇用率(%)	2.3	2.5	2.5

⑤ 働き続けられる環境の整備
社員が高いエンゲージメントで働ける仕組み・環境づくりに注力してきました。在宅勤務制度や育児・介護・治療と仕事の両立を支援する制度など柔軟な働き方を促進する環境の整備に取り組んでおります。今期は、年次有給休暇を時間単位で取得できる時間休制度を導入し、通院や育児・介護等の事情に応じた休暇取得を可能としたほか、育児のための短時間勤務制度の対象を、未就学児を養育する社員から、小学校3年生を修了する子を養育する社員まで拡大しました。治療と仕事の両立支援については、病気で入院や定期的な通院が必要になっても働き続けたい、という社員の希望を大切に、今後もサポート体制を整えていきます。また当社の平均有給休暇取得率は87.9%です。今後も休暇取得を促進し、長時間労働の抑制に努めてまいります。ライフイベントと仕事を両立しながら長く働き続けるための環境をさらに整備し、社員の満足度を高め、離職防止に繋げてまいります。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績
有給休暇取得率(%)	85.9	89.1	87.9

ⅲ)健康経営推進
全ての社員が活躍するうえで最も基本的で大切なことは心身の健康であり、社員一人ひとりが健康で生き生きと働くことが組織全体の活性化に繋がるとの考えから、①重症化予防、②生活習慣改善、③メンタルヘルス対策の3点を柱に健康経営に取り組んでおります。健康経営優良法人認定の取得を目標に各種施策を継続的に推進し、これまでの取り組みの結果、健康経営優良法人2026の認定を取得いたしました。
① 重症化予防
社員が自身の健康に意識を向けるきっかけとなるよう、定期健康診断・オプション健診・再検査について費用補助及び有給の健診休暇を付与しております。健康管理システムの個人ページを活用して、健診結果やストレスチェックの結果を経年で確認するとともに、再検査が必要な項目があった場合にはシステムを通して受診勧奨を行い、受診状況を確認できる仕組みにしております。また、特定保健指導の対象者へ向けては、事業所内での面接指導を行っております。
② 生活習慣の改善
生活習慣病やメタボリックシンドロームを予防し、社員が自主的に食生活の改善をはかるため、社内で健康的な食事を提供しております。運動習慣の改善と職場コミュニケーションを促進するため、ウォーキングイベントを定期的に実施し、運動の習慣化に繋げております。また喫煙は喫煙者自身の健康に加え受動喫煙のリスクもあるため、禁煙活動を推進しております。禁煙宣言を行った社員にむけて、禁煙補助グッズを配布し、禁煙を支援しています。

	2024年実績	2025年実績
ウォーキングイベント参加人数(人)	388	338

③ メンタルヘルス対策
自身のストレスに気付き自ら対処できるようにするためのセルフケア研修、部下の様子の変化や職場環境改善について理解するためのラインケア研修を毎年実施しております。休職者が職場復帰する際は、産業医、職場上司、人事総務部門による支援メンバーで個人に合わせた復職支援プログラムを運用しております。

	2023年実績	2024年実績	2025年実績
セルフケア研修受講率(%)	100	99.7	98.8
ラインケア研修受講率(%)	100	100	100

なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれてはいないため、連結グループにおける記載が困難であることから、ⅰ)人材育成とキャリア自律支援、ⅱ)多様な人材が活躍できる職場環境・組織風土の醸成及びⅲ)健康経営推進に表記のある数値データは、単体ベースの数値となります。