有価証券報告書-第50期(令和1年10月1日-令和2年12月31日)

※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	東京都武蔵野市 青森県平川市	建物及び構築物	89	百万円
		機械装置及び運搬具	91	百万円
		その他(有形固定資産)	59	百万円
		無形固定資産	0	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(240百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、このうち土地、建物にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	金額
事業用資産	青森県平川市	建物及び構築物	5	百万円
		機械装置及び運搬具	7	百万円
		その他(有形固定資産)	0	百万円
遊休資産	青森県平川市	機械装置及び運搬具	1	百万円
		その他(有形固定資産)	1	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。TE事業において、当該事業のキャッシュ・フローがマイナスになっており、将来についても当該事業の事業用資産のキャッシュ・フローの見積期間内においてマイナスになると見込まれることから、TE事業にかかる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として特別損失に計上しております。
また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産及び遊休資産の減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額により評価しております。