四半期報告書-第52期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年3月31日付の取締役会において決議しました当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年4月22日に手続きが完了いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年3月26日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して従来の取締役に対する金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)処分期日	2022年4月22日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 11,094株
(3)処分価額	1株につき1,703円
(4)処分価額の総額	18,893,082円
(5)処分の方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)処分先	当社の取締役6名(※) 11,094株 ※監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除きます。
(7)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく 有価証券通知書を提出しております。