訂正有価証券報告書-第53期(2023/01/01-2023/12/31)

② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響については、IPCC(※1)(気候変動に関する政府間パネル)の最新の報告書である第6次評価報告書やIEA(※2)(国際エネルギー機関)の「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。
2℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、4℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。
機会については4℃シナリオと2℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。
今後は事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響をさらに検討し、順次開示をしてまいります。
※1 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change
※2 IEA:International Energy Agency

カテゴリ			識別した気候変動リスクと機会
移 行 リ ス ク	政策 /規制	1	炭素税の導入によるエネルギーコストの増加
		2	電力料金の高騰によるコスト増加
	市場	3	脱炭素化に伴う原材料価格の高騰
	技術	4	省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失
	評判	5	ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少
リ物 ス理 ク	急性	6	当社の被災による復旧費用の発生や操業停止
		7	異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少
機 会	技術	1	省エネルギー製品リリースによる競争力向上
		2	クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上
	評判	3	気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体需要拡大による当社製品の需要増加
		4	BCP対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上