有価証券報告書-第55期(2025/01/01-2025/12/31)

② 戦略
気候変動が事業に及ぼす影響については、IPCC(※1)(気候変動に関する政府間パネル)の最新の報告書である第6次評価報告書やIEA(※2)(国際エネルギー機関)の「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオで、気候変動のリスクと機会の識別を実施しました。
2℃未満のシナリオ下で生じる移行リスクについては2030年の時間軸で、4℃シナリオ下で生じる物理リスクのシナリオに関しては2050年の時間軸で検討をしました。対応として、主要生産工場から再生可能エネルギーへの変換を実施、さらに省エネ設備の導入などにより、温室効果ガス排出量を削減しています。また、主要サプライヤーさまご協力のもと、温室効果ガスの排出を最小限に抑えるための情報共有を定期的に行っています。当社における事業継続計画(BCP)及び事業継続マネジメントの推進については、各生産拠点のハザードマップから被害を受けるリスク調査とリスク対策の実施、原材料などの調達先代替ルートの確保、生産拠点の分散化を行いサプライチェーン全体のレジリエンス向上に努めています。
機会については4℃シナリオと2℃シナリオのいずれにおいても当社グループとして戦略達成や経営基盤の強化のために重要である項目を検討しました。事業活動を通じた社会への貢献を目指しつつ、当社グループの事業経営に与える影響を検討した結果、環境負荷低減にも繋がる製品開発などに取り組んでいます。
※1 IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change
※2 IEA:International Energy Agency

カテゴリ			識別した気候変動リスクと機会	影響度	時間軸
移 行 リ ス ク	政策 /規制	1	炭素税の導入によるエネルギーコストの増加	中	中期
		2	電力料金の高騰によるコスト増加
	市場	3	脱炭素化に伴う原材料価格の高騰
	技術	4	省エネルギー技術開発の遅れによる販売機会損失	低	短期
	評判	5	ステークホルダーからの環境対応への要請が年々高まり、それらに対応できないことによる売上高の減少	中	中・長期
リ物 ス理 ク	急性	6	当社の被災による復旧費用の発生や操業停止	低	短期
		7	異常気象に伴うサプライチェーンの寸断、操業停止や出荷の遅延による売上高の減少
機 会	技術	1	省エネルギー製品リリースによる競争力向上	高	短期
		2	クリーンエネルギーを使用した製品製造による当社製品の競争力向上
	評判	3	気候変動抑制のためのインフラ整備やデジタル化など、半導体需要拡大による当社製品の需要増加	中	中・長期
		4	BCP対策を構築することで災害時の事業継続に対応できる競争優位性向上

※ 時間軸(リスク発現の想定時期) 短期:～5年、中期:5～10年、長期:10年以上
※ 影響度:事業環境及び財務影響を踏まえ、当社グループでの重要性と発現時期を総合的に評価