- 6883
- 2014/09/25
- 時価
- 656億円
- PER 予
- 15.98倍
- 2010年以降
- 6.77-30.97倍
(2010-2014年) - PBR
- 1.79倍
- 2010年以降
- 0.83-2.1倍
(2010-2014年) - 配当 予
- 1.82%
- ROE 予
- 11.19%
- ROA 予
- 8.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電産コパル電子(6883)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2711万
- 2009年3月31日
- -1285万
- 2009年12月31日 -121.82%
- -2850万
- 2010年3月31日 -694.78%
- -2億2657万
- 2010年6月30日
- 9419万
- 2010年9月30日
- -4082万
- 2010年12月31日
- 8627万
- 2011年3月31日
- -1億1252万
- 2011年6月30日
- 1億4059万
- 2011年9月30日
- -756万
- 2011年12月31日
- 2億3808万
- 2012年3月31日 -28.04%
- 1億7132万
- 2012年6月30日 -44.29%
- 9544万
- 2012年9月30日 -66.26%
- 3220万
- 2012年12月31日 +287.33%
- 1億2474万
- 2013年3月31日
- -1億149万
- 2013年6月30日
- 9871万
- 2013年9月30日 +3.79%
- 1億245万
- 2013年12月31日 +227.52%
- 3億3556万
- 2014年3月31日 -17.56%
- 2億7662万
- 2014年6月30日 -30.2%
- 1億9308万
- 2014年9月30日 -44.2%
- 1億773万
- 2014年12月31日 +51.89%
- 1億6364万
個別
- 2008年3月31日
- -3206万
- 2009年3月31日
- 287万
- 2010年3月31日
- -2億220万
- 2011年3月31日
- -1億70万
- 2012年3月31日
- 4億309万
- 2013年3月31日 -99.05%
- 381万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億8306万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/06/24 10:39
当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年3月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当事業年度末の短期繰延税金資産は22,564千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当事業年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,017千円の減少となっております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2014/06/24 10:39
当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年3月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当連結会計年度末の短期繰延税金資産は23,491千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当連結会計年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,945千円の減少となっております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの結果、特別損益は3千2百万円の益となり、税金等調整前当期純利益は前期比22億4千2百万円増加(68.6%増)の55億8百万円となりました。2014/06/24 10:39
⑧ 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計は、税金等調整前当期純利益の増加他により、前期比4億6千7百万円増加(51.8%増)の13億6千8百万円となりました。