有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	201,384千円	187,475千円
未払事業税等	52,798	35,608
たな卸資産評価損	329,593	287,594
たな卸資産未実現損益等	156,711	7,439
特別損失他見積計上	95,976	63,884
賞与分未払法定福利費	30,300	30,272
税務上の繰越欠損金	50,379	-
その他	56,036	41,754
	973,182	654,028
繰延税金資産(固定)
会員権評価損	19,590	6,116
長期未払金	20,571	11,394
退職給付関連	293,814	350,034
減損損失	58,447	61,538
税務上の繰越欠損金	213,846	-
その他	26,196	29,179
	632,465	458,263
繰延税金資産小計	1,605,647	1,112,292
評価性引当額	△279,221	△12,882
繰延税金資産合計	1,326,426	1,099,409
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△584	△554
子会社の留保利益金	△1,885	△805
その他	△356	△285
	△2,826	△1,645
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△24,559	△43,909
固定資産圧縮積立金	△19,623	△18,867
土地関連	△71,653	△68,794
その他	△7,367	△21
	△123,204	△131,592
繰延税金負債合計	△126,030	△133,237
繰延税金資産の純額	1,200,395	966,171

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	△0.8
親会社株式売却の影響	-	△1.0
海外子会社の税率差異	△1.5	△4.0
評価性引当額(繰越欠損金等)	△3.4	△4.9
試験研究費等の特別税額控除	△7.2	△4.1
子会社からの受取配当金消去	0.4	0.6
税率変更による期末繰延税金資産 及び繰延税金負債の修正	-	0.5
その他	2.0	0.7
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6	24.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算においては、平成26年3月31日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)を反映した税率等を適用し算定を行っております。当該算定に伴い、従来と比較して当連結会計年度末の短期繰延税金資産は23,491千円の減少、長期繰延税金資産は1,453千円の減少となっております。また、当連結会計年度の当期純利益は税金費用(法人税等調整額)の増加により24,945千円の減少となっております。