日本電産コパル電子（6883）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 商品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注2) その他の項目の減価償却費のセグメント値は全社資産償却費配賦後の金額であります。
(注3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額のセグメント値は全社資産配賦前の金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、セグメント資産は連結財務諸表の棚卸資産と調整を行っております。
(注2) その他の項目の減価償却費のセグメント値は全社資産償却費配賦後の金額であります。
(注3) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額のセグメント値は全社資産配賦前の金額であります。2014/06/24 10:39

#3 事業の内容

当社グループの事業における当社及び関係会社等の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

報告セグメント	取扱い主要品目	主要な会社
製造	日本電産コパル電子㈱日本電産科宝電子(浙江)有限公司杭州科明電子有限公司杭州科宝電子有限公司嘉興金利精密電子有限公司
商品	ポテンショメータ、エンコーダ他	外部販売	日本電産コパル電子㈱NIDEC COPAL ELECTRONICS, INC.NIDEC COPAL ELECTRONICS GmbHNIDEC COPAL ELECTRONICS KOREA CORP.NIDEC COPAL ELECTRONICS SINGAPOREPTE. LTD.台湾日電産科寶電子股份有限公司日電産科宝電子(上海)有限公司グローバ販売㈱
		仕入先	日本電産㈱日本電産コパル㈱

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、製商品区分を基礎とした事業部別セグメントで構成されており、「E&MC事業」、「センサ事業」、「アクチュエータ事業」及び「商品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「E&MC事業」は、電子回路基板に搭載される可変抵抗器のトリマ、電流・電圧の切換え機能を担う電子回路用スイッチや操作用スイッチなどを取扱っております。「センサ事業」は、半導体製造装置や空圧機器、人工透析機・ガスクロマトグラフ等の医療機器などに使用される圧力センサを取扱っております。「アクチュエータ事業」は、遊技機器等に使用されるモータや、レーザプリンタ等の事務機器や画像診断装置等の医療用機器、産業用検査機器向けの電子部品などを取扱っております。「商品事業」は、上記各事業での取扱い以外の仕入商品であり、エンコーダ・ポテンショメータ・ファンモータ等があります。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

※ セグメントの減価償却費は、販売費及び一般管理費の減価償却費につき予算値ベースで算定しております。

		(単位:千円)
その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)	前連結会計年度	当連結会計年度
建設仮勘定計上時点に増加認識との差異他	175,123	22,513

※ セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、建設仮勘定から各固定資産本勘定へ振替時点で
増加認識の金額であります。

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#6 業績等の概要

セグメント利益(営業利益)につきましては、増収影響や商流変更物流費削減・内製化推進などのコスト低減努力により、前期比9.2%増の23億1千9百万円となっております。
④ 商品
当セグメントの売上高につきましては、建設機器向けや携帯基地局向けの健闘などにより、前期比7.0%増の27億1千7百万円となっております。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
アクチュエータ	11,831,778	111.2	1,413,324	93.4
商品	2,787,223	115.6	405,509	120.8
合計	31,871,188	117.1	4,342,504	114.9

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,452,000	66,452,000	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	66,452,000	66,452,000	―	―

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#9 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・半製品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として先入先出法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)2014/06/24 10:39

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
・たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/24 10:39

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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