日本電産コパル電子(6883)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - E&MCの推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 4億3414万
- 2013年9月30日 +109.96%
- 9億1153万
- 2013年12月31日 +60.74%
- 14億6516万
- 2014年6月30日 -50.9%
- 7億1939万
- 2014年9月30日 +106.9%
- 14億8844万
- 2014年12月31日 +31.47%
- 19億5680万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に電子部品を製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、製商品種目で区分された当社各事業部及びその傘下の製造子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及びその傘下の外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。2014/06/24 10:39
当社グループは、製商品区分を基礎とした事業部別セグメントで構成されており、「E&MC事業」、「センサ事業」、「アクチュエータ事業」及び「商品事業」の4つを報告セグメントとしております。
「E&MC事業」は、電子回路基板に搭載される可変抵抗器のトリマ、電流・電圧の切換え機能を担う電子回路用スイッチや操作用スイッチなどを取扱っております。「センサ事業」は、半導体製造装置や空圧機器、人工透析機・ガスクロマトグラフ等の医療機器などに使用される圧力センサを取扱っております。「アクチュエータ事業」は、遊技機器等に使用されるモータや、レーザプリンタ等の事務機器や画像診断装置等の医療用機器、産業用検査機器向けの電子部品などを取扱っております。「商品事業」は、上記各事業での取扱い以外の仕入商品であり、エンコーダ・ポテンショメータ・ファンモータ等があります。 - #2 事業の内容
- 2014/06/24 10:39
- #3 従業員の状況(連結)
- 平成26年3月31日現在2014/06/24 10:39
(注) 1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託等)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) E&MC 170 (26) センサ 90 (28)
2 共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業部門等に区分できない営業部門及び管理部門等に所属しているものであります。 - #4 業績等の概要
- (2) セグメント別の業績2014/06/24 10:39
① エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツ(E&MC)
当セグメントの売上高につきましては、住設防災機器向けや携帯基地局向け、電動工具向けなどが健闘し、前期比15.3%増の133億8千万円となっております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。2014/06/24 10:39
※減損損失を認識した遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。セグメント 場所 用途 種類 E&MC 当社 田尻事業所 遊休資産 建物及び構築物その他
製造機能の中国移管進捗に伴う上記工場建物等の遊休化により、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、当該減少額145,766千円を減損損失として特別損失にて計上いたしました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2014/06/24 10:39
(注) 1 金額は販売価格によっております。セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) E&MC 13,053,854 125.3 センサ 3,185,072 125.9
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 - #7 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2014/06/24 10:39
(1) エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツ(E&MC)
E&MC事業部においては、更なるシェア拡大を狙い操作用スイッチ、電動工具用スイッチを中心とした新製品開発の加速を図っております。また、成長市場向けに事業領域の拡大を行っており、開発アライアンス等も含めたさまざまな手法により、製品の市場投入を開始しました。 - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2014/06/24 10:39
当連結会計年度における有形固定資産の設備投資の総額は8億3千4百万円であり、その主たるものは、日本電産科宝電子(浙江)有限公司でのアクチュエータセグメントに係る製造設備取得や、杭州科明電子有限公司でのエレクトロニック&メカニカルコンポーネンツ(E&MC)セグメントに係る製造設備取得など、中国製造会社の生産設備取得によるものであります。
なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却または売却はありません。