固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 6～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。2014/06/27 9:07

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月 1日至平成26年3月31日)
工具器具備品	0	-
有形固定資産「その他」	0	-
計	5	-

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,023	( 258 )	958	( 258 )
有形固定資産「その他」	26	( 26 )	39	( 39 )
計	1,801	( 691 )	1,827	( 752 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,012百万円(前連結会計年度は1,806百万円の使用)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,399百万円及び固定資産の売却による収入271百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は42,226百万円(前年同期比2,855百万円増)となりました。流動資産は25,727百万円(前年同期比1,623百万円増)、固定資産は16,499百万円(前年同期比1,232百万円増)となっております。流動資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加(前年同期比831百万円増)及び仕掛品の増加(前年同期比213百万円増)であります。また、固定資産の主な増加要因は、有形固定資産の増加(前年同期比1,553百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は31,420百万円(前年同期比2,326百万円増)となりました。流動負債は19,556百万円(前年同期比827百万円増)、固定負債は11,864百万円(前年同期比1,498百万円増)となっております。流動負債の主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加(前年同期比674百万円増)であります。また、固定負債の主な増加要因は、長期借入金の増加(前年同期比1,780百万円増)、リース債務の増加(前年同期比845百万円増)によるものであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)建物
主として定額法を採用しております。
(ロ)その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 6～13年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上で残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外については零としております。2014/06/27 9:07