のれん
連結
- 2014年3月31日
- 300万
- 2015年3月31日 -66.67%
- 100万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2015/06/26 9:11 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:11
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:11
4.減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/26 9:11
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 交際費等損金に算入されない項目 4.7 7.1 のれん償却額(純額) △1.5 2.2 評価性引当額の増減 3.3 3.0
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。