有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税	21百万円		27百万円
賞与引当金	164		172
たな卸資産	97		118
その他	37		92
小計	321		411
評価性引当額	△13		△23
繰延税金資産の合計	308		388
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	8		7
その他の引当金	-		116
退職給付に係る負債	508		533
投資有価証券評価損	74		92
減価償却費	465		324
土地	118		68
繰越欠損金	1,187		1,079
その他	413		322
小計	2,776		2,544
評価性引当額	△1,824		△1,664
差引	952		879
繰延税金負債との相殺額	△482		△486
繰延税金資産の純額	470		393
繰延税金負債(固定)
土地	△570		△520
その他	△28		△31
小計	△599		△552
繰延税金資産との相殺額	482		486
繰延税金負債の純額	△117		△66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.5%		35.1%
(調整)
住民税均等割	4.4		7.8
交際費等損金に算入されない項目	4.7		7.1
のれん償却額(純額)	△1.5		2.2
評価性引当額の増減	3.3		3.0
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 税制改正による影響	△2.3 3.4 - 4.0		2.6 1.3 5.2 30.1
連結納税による影響	△11.9		△43.6
試験研究費等の税額控除	-		△4.6
その他	△0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6		46.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は71百万円減少し、法人税等調整額は71百万円増加しております。