有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税	21百万円		21百万円
賞与引当金	129		164
たな卸資産	131		97
その他	39		37
小計	322		321
評価性引当額	△18		△13
繰延税金資産の合計	303		308
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	484		8
退職給付引当金	508		-
退職給付に係る負債	-		508
投資有価証券評価損	69		74
減価償却費	619		465
土地	336		118
繰越欠損金	803		1,187
その他	152		413
小計	2,974		2,776
評価性引当額	△1,802		△1,824
差引	1,171		952
繰延税金負債との相殺額	△526		△482
繰延税金資産の純額	645		470
繰延税金負債(固定)
土地	△609		△570
その他	△33		△28
小計	△643		△599
繰延税金資産との相殺額	526		482
繰延税金負債の純額	△116		△117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.5%		37.5%
(調整)
住民税均等割	11.3		4.4
交際費等損金に算入されない項目	7.5		4.7
のれん償却額(純額)	△25.7		△1.5
評価性引当額の増減	55.8		3.3
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 税制改正による影響	5.1 8.2 3.3 -		△2.3 3.4 - 4.0
連結納税による影響	△5.1		△11.9
臨時特例企業税	△3.0		-
その他	△1.7		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.2		41.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。