有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	47百万円		62百万円
賞与引当金	166		111
たな卸資産	143		165
役員退職慰労引当金	3		2
その他の引当金	24		-
退職給付に係る負債	679		714
投資有価証券評価損	75		72
減価償却費	189		187
土地	107		109
繰越欠損金	120		93
その他	221		147
小計	1,768		1,667
評価性引当額	△489		△329
差引	1,279		1,338
繰延税金負債との相殺額	△90		△125
繰延税金資産の純額	1,189		1,213
繰延税金負債
土地	△26		△26
差額負債調整勘定	△60		△35
その他	△224		△341
小計	△310		△404
繰延税金資産との相殺額	90		125
繰延税金負債の純額	△220		△278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.2%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.2
交際費等損金に算入されない項目	0.6		0.7
のれん償却額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△2.0		△6.1
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 連結納税による影響	△2.4 △1.3 2.4 △0.9		△2.8 △0.8 2.0 △0.2
試験研究費等の税額控除	△2.2		△0.9
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		24.3