有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税	27百万円		34百万円
賞与引当金	172		181
たな卸資産	118		158
その他	92		65
小計	411		439
評価性引当額	△23		△23
繰延税金資産の合計	388		415
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	7		3
その他の引当金	116		111
退職給付に係る負債	533		601
投資有価証券評価損	92		73
減価償却費	324		286
土地	68		98
繰越欠損金	1,079		709
その他	322		245
小計	2,544		2,129
評価性引当額	△1,664		△1,193
差引	879		935
繰延税金負債との相殺額	△486		△107
繰延税金資産の純額	393		828
繰延税金負債(固定)
土地	△520		△94
差額負債調整勘定	-		△108
その他	△31		△13
小計	△552		△216
繰延税金資産との相殺額	486		107
繰延税金負債の純額	△66		△109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%		32.6%
(調整)
住民税均等割	7.8		28.3
交際費等損金に算入されない項目	7.1		27.5
のれん償却額	2.2		10.5
負ののれん発生益	-		△50.5
評価性引当額の増減	3.0		4.4
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 税制改正による影響	2.6 1.3 5.2 30.1		6.3 3.8 48.4 69.3
連結納税による影響	△43.6		△190.6
試験研究費等の税額控除	△4.6		△69.6
企業結合による影響	-		△39.2
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.4		△118.9

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円減少し、法人税等調整額が41百万円増加しております。