有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税	85百万円		87百万円
賞与引当金	138		118
棚卸資産	266		336
役員退職慰労引当金	2		1
退職給付に係る負債	766		804
投資有価証券評価損	74		61
減価償却費	228		196
土地	107		104
繰越欠損金	19		-
その他	185		242
小計	1,875		1,953
評価性引当額	△367		△322
差引	1,507		1,631
繰延税金負債との相殺額	△146		△169
繰延税金資産の純額	1,360		1,461
繰延税金負債
土地	△11		△11
固定資産	△182		△170
その他有価証券評価差額金	△30		△17
その他	△96		△105
小計	△322		△304
繰延税金資産との相殺額	146		169
繰延税金負債の純額	△175		△134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.2
交際費等損金に算入されない項目	0.2		0.2
評価性引当額の増減	0.1		0.6
在外連結子会社の適用税率の差異 同族会社に対する留保金課税 連結納税による影響 グループ通算制度による影響	△3.1 0.9 △0.3 -		△1.9 1.4 - △0.3
試験研究費等の税額控除	△2.7		△3.7
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		27.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。