有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税	34百万円		52百万円
賞与引当金	181		205
たな卸資産	158		199
その他	65		61
小計	439		519
評価性引当額	△23		△48
繰延税金資産の合計	415		470
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	3		3
その他の引当金	111		84
退職給付に係る負債	601		612
投資有価証券評価損	73		78
減価償却費	286		244
土地	98		101
繰越欠損金	709		199
その他	245		125
小計	2,129		1,448
評価性引当額	△1,193		△603
差引	935		844
繰延税金負債との相殺額	△107		△57
繰延税金資産の純額	828		787
繰延税金負債(固定)
土地	△94		△26
差額負債調整勘定	△108		△85
その他	△13		△120
小計	△216		△232
繰延税金資産との相殺額	107		57
繰延税金負債の純額	△109		△175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%		30.5%
(調整)
住民税均等割	28.3		2.1
交際費等損金に算入されない項目	27.5		1.8
のれん償却額	10.5		0.7
負ののれん発生益	△50.5		-
評価性引当額の増減	4.4		△2.4
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 税制改正による影響	6.3 3.8 48.4 69.3		2.6 0.1 6.4 -
連結納税による影響	△190.6		△11.4
試験研究費等の税額控除	△69.6		△6.5
企業結合による影響	△39.2		-
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△118.9		23.6