有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税	52百万円		47百万円
賞与引当金	205		166
たな卸資産	199		143
その他	61		62
小計	519		420
評価性引当額	△48		△25
繰延税金資産の合計	470		394
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	3		3
その他の引当金	84		24
退職給付に係る負債	612		679
投資有価証券評価損	78		75
減価償却費	244		189
土地	101		107
繰越欠損金	199		120
その他	125		183
小計	1,448		1,384
評価性引当額	△603		△464
差引	844		919
繰延税金負債との相殺額	△57		△90
繰延税金資産の純額	787		828
繰延税金負債(固定)
土地	△26		△26
差額負債調整勘定	△85		△60
その他	△120		△257
小計	△232		△344
繰延税金資産との相殺額	57		90
繰延税金負債の純額	△175		△253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.1		1.3
交際費等損金に算入されない項目	1.8		0.6
のれん償却額	0.7		1.0
評価性引当額の増減	△2.4		△2.0
在外連結子会社の適用税率の差異 持分法投資損益 同族会社に対する留保金課税 連結納税による影響	2.6 0.1 6.4 △11.4		△2.4 △1.3 2.4 △0.9
試験研究費等の税額控除	△6.5		△2.2
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		27.1